2020-06-10 第201回国会 衆議院 本会議 第32号
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
私たちの最低保障年金は六十五歳からの支給であり、これを全額国庫負担化した段階では、保険料納付の実績の有無にかかわりなく、高齢者のすべてに給付しようというものであります。したがって、生活保護受給者の中の高齢者にもこれが給付されることになり、これにより高い生活保護費との差額を生活保護財源から付加給付することになります。一方、生活保護財源の負担割合は今、国が十分の七・五、残りが地方負担となっております。
何回もやっておるけれども、土地基盤整備の全額国庫負担化について農家の革新的政策の根幹として、上記の土地利用区分の法制化と並行して、早急に土地基盤整備事業の全額国庫負担化を実現することを考慮すべきである。これは世論ですよ、いいですか。そういう背景の中に構造改善事業に限らず、国が事業主体である土地改良事業については、これは全額国の費用でやるのが当然です。